新型コロナウィルス感染症拡大にともなう学費に関するご意見について

そのようななかで、京都精華大学ではキャンパスへの入構が禁止となり全ての施設が利用できない状況が続いています。また、前期授業は全て遠隔授業に移行しました。

こうした社会環境と大学の現状に対して、学生・保護者のみなさんの一部から学費への疑問や返還などのご意見をいただいています。

ここに、京都精華大学を経営する学校法人の理事長として、本学の学費に関する考え方をご説明いたします。

 

京都精華大学の学費は、他の多くの大学のように学費を授業料と施設設備料というようには区分していません。ディプロマポリシー* にもとづく教育プログラムを提供するための総合的な費用として設定されているものです。授業や施設利用の都度にかかる利用料を集積して算出しているわけではありません。したがって新型コロナウィルス感染症拡大による非常事態の対応として授業形態が一時的に変更になっても、学費が変動することはありません。

 

今回のように施設が利用できなくなり授業も遠隔になれば大学の経費が減少するのではないかと疑問をお持ちかもしれません。しかし、対面による授業が実施できない場合でも、遠隔授業のための教育の準備や指導、自宅学習等への支援、授業配信のためのオンライン教育の環境設備増強と維持費、実技指導を補完するため補講の準備など、大学の教育活動は継続しています。また、学生のみなさんがキャンパスに戻ったときに、これまでと同じように諸施設が機能するよう維持することも必要です。通学時と同等の学修の成果を得られるように教育環境を整備しているため、入構禁止措置と遠隔授業に転換したからといって大学の運営経費が大幅に削減されるということではありません。

また、別な視点から見れば、在学生のみなさんが現在使用している施設設備は基本的には過去の学生の学費によって整備されたものです。また在学生のみなさんの学費の中から継続的な施設設備整備に充てさせていただく部分もあります。このように大学は時間を超えて支えあうことで成り立つ存在です。施設設備と学費にはこのような性質があることもご理解ください。

尚、学費の使途を含めた大学の収支、財政の全体はホームページ**で公開しておりますので、この機会にご確認ください。

以上のような考え方から、現時点で学費の返還を行う予定はございません。
しかし、新型コロナウィルス感染症拡大による経済的影響が深刻なことも承知しています。学生のみなさんが不本意に学修をあきらめることがないように、京都精華大学は緊急支援策として、全学生に5万円を支給する「緊急学修継続奨学⾦」の新設をはじめ、既存の奨学金制度の適用範囲の拡大と増額を決定しています。

かつてない事態のなかで収束の見通しも明確でなく、学生のみなさんや保護者のみなさんが不安を抱かれることも当然だと思います。
この困難は教職員ばかりでなく、学生のみなさん、保護者のみなさん、そして京都精華大学に関わるすべての方々の協力がなければ乗り越えることはできません。京都精華大学としても可能な限りの最善を検討していきたいと考えていますので、ご理解とご協力をいただければ幸いです。